組合事業の概要
福岡市、春日市、大野城市、太宰府市及び那珂川市の5市は、日常生活や経済活動において密接に連携した関係を有しており、重要な行政課題である循環型社会の構築や自然環境の保全・創造については、地域の特性に配慮しつつ、各都市が協調、連携して共同で取り組むことによりその政策効果をより大きなものとすることができるという考えのもと、平成14年1月に「環境行政に関する基本協定」を締結し、施策の実現に向けて相互協力してきました。
その中でも特に、福岡都市圏南部(福岡市・春日市・大野城市・太宰府市・那珂川市)の廃棄物の今後の中間処理施設、最終処分場の確保及び適正配置並びに効率的な管理運営等については相互協力のもとで展開することを緊急の課題として、共同処理を視野に入れた検討を行うため平成14年10月に福岡都市圏南部環境行政推進連絡協議会に検討部会を設置しました。
その後、5市は、循環型社会の構築に向け、廃棄物の3R(発生抑制、再使用、再生利用)の促進に積極的な取り組みを行い、ごみ要処理量をできる限り削減し、その上で排出された可燃ごみを適正に処理する中間処理施設及び最終処分場を共同で建設し、運営することを目的として、平成18年5月1日「福岡都市圏南部環境事業組合」を設立しました。
組合は、福岡都市圏南部の可燃ごみ処理を安全に安定的に実施するため、平成28年度から住民の皆様に安心していただける信頼性の高い施設の運営に取り組んでいます。